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地域密着型金融の取組状況について（平成19年度）

平成20年5月16日

各　位　　　　

地域密着型金融の取組状況について（平成19年度）

（平成19年4月～平成20年3月）

　株式会社静岡中央銀行（社長　奥田　一）では、経営理念である「堅実で健全な経営」のもと、第6次中期経営計画「パワーアップII」（平成18年4月～平成20年3月）において、基本方針の柱である「お客様中心主義」に徹し、お客様目線でのＣＳを実践し、地域の皆様やお取引先に対しニーズに合った金融商品・サービスの提供と迅速な対応に努め、「お客様・地域社会に信頼されるいきいき輝く銀行」を目指して取組んで参りました。
地域密着型金融の推進については、第6次中期経営計画の「お客様・地域社会に信頼されるいきいき輝く銀行」を目指した取り組みこそが、地域密着型金融の推進であるという考えのもと、中期経営計画の期間と合わせ平成19年度の計画を策定し、全行あげて取組んで参りました。
平成19年度（平成19年4月～平成20年3月）の取組状況について、概要をご案内いたします。

1．

平成19年度の全体的な取組状況及びそれに対する評価

	当該期間の「地域密着型金融」の取組状況につきましては、「お客様中心主義」に基づくCSの徹底を図り、地域の皆様やお取引先のニーズに対してお客様目線でお応えすることに努めた結果、ほぼ全ての施策が着実に進捗しました。特に従来から注力している事業再生につきましては引続き着実な成果をあげることができた他、地域利用者の利便性向上及び顧客保護に対する行内体制の充実が図られ、目標とする計数面においても相応の成果を収めることができました。主な取組成果としては、
		経営相談・支援機能の強化においては、外部コンサルタントや税理士等を積極的に活用して、再生計画の策定等の支援を推進しました。
		静岡県中小企業再生支援協議会と連携し2社の再生計画を策定、静岡中小企業支援ファンド“スクラム”の活用を1社実施しました。
		土日も営業する相談業務を中心とした、お客様目線のインストアブランチの店舗『ＣＳショップ』（サントムーン柿田川出張所）を平成19年12月に開設、土日の住宅ローン相談や相続をテーマにした講演会、各テナントと共催した各種催しの実施など、多様なニーズにお応えしております。
		お客様の相談ニーズが高い相続やご高齢のお客様の取引に関して、法務面を踏まえた適切且つ迅速な取組みを、顧客サービスと顧客保護の一環として重要課題として取組み充実を図ることができました。平成19年度は740件の法務相談（相続・高齢者取引等）を受けました。
		金融犯罪防止の取組みとして、類推されやすい暗証番号を使用しているお客様に対し預金残高30万円以上のお客様を対象に、類推されやすい暗証番号の利用停止を実施いたしました。
		反社会的勢力との取引排除の取組みとして情報検索システムを構築し、平成19年6月より稼働を開始しました。当座取引、与信取引、貸金庫、金融商品等の取引を新規に開始する際には、同システムの検索を義務付け、取引解消に向けて取組みました。
	※	項目毎の取組状況の詳細につきましては、別添をご覧ください。