お金を運用する
個人向け国債・利付国債
国債は、元本や利子の支払いを日本国政府が責任を持って行うため、信用度・安全性の高い債券です。お客さまの資金計画にあわせご利用ください。
個人向け国債（固定5年・変動10年）
| 個人向け国債（固定5年） | 個人向け国債（変動10年） | |
|---|---|---|
| 期間 | 5年 | 10年 |
| 金利タイプ | 固定金利型 | 変動金利型（金利は半年毎に変わります。） |
| 募集時期 | 年4回 （3月・6月・9月・12月予定） | |
| 利払日 | 年2回（半年ごとに1回） | |
| 購入単位 | 1万円以上１万円単位 | |
| 中途換金 | 発行から2年経過すれば中途換金可能です。 | 発行から1年経過すれば中途換金可能です。 |
| 口座管理手数料 | 無料 | |
| 税金 | 利子に対して20％の税金が源泉徴収されます。 ※利子非課税制度の適用を受けますと、国債の利子が非課税になります。 （利子非課税制度の適用のためには、一定の条件を満たす必要があります。 また、非課税となる国債の額面金額には限度があります。） |
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| その他 | ※国債の券面は発行されません ※保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、2年未満であっても換金できます。 |
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ご留意事項（個人向け国債）
- 個人向け国債のリスク
- 個人向け国債は元本と利子の支払いを日本国政府が行うため安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
- 手数料などの諸費用について
- 個人向け国債を購入される場合は、購入の対価のみお支払いいただきます。
- 「個人向け国債」を中途換金する際、下記により算出される『中途換金調整額』が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
固定5年 … 「4回分の各利子（税引前）相当額×0.8」
変動10年 … 「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8」
- その他の重要な事項について
- 「個人向け国債」は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。
- 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- ご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。
利付国債
| 期間 | 2年・5年・10年 |
|---|---|
| 金利タイプ | 固定金利型 |
| 購入単位 | 5万円以上5万円単位 |
| 経過利子 | 利付国債をご購入される際に、経過利子をお支払いいただくことがあります。 |
| 口座管理手数料 | 無料 |
| 中途換金 | 利付国債は、満期前でも売却し、換金することが可能です。 ※ただし、売却時に市場の金利が購入時よりも高くなっている場合には、受取金額が購入金額を下回ることとなります。 ※市場の金利が変化していなくても、国の信用が悪化し、国債の格付が引き下げられた場合などには、購入金額を下回る可能性があります。 |
| 税金 | 利子に対して20％の税金が源泉徴収されます。 ※利子非課税制度の適用を受けますと、国債の利子が非課税になります。（利子非課税制度の適用のためには、一定の条件を満たす必要があります。また、非課税となる国債の額面金額には限度があります。） |
ご留意事項（利付国債）
- 利付国債のリスク
- 利付国債は元本と利子の支払いを日本国政府が行うため安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
- 一般に金利が低下した場合には債券の価格は上昇し、金利が上昇した場合には債券価格が下落するため、「金利が上昇し、債券価格が下落」した場合での中途換金は売却損が発生する可能性があります。
- 市場での取引が円滑に行われなかった為に、期待していた収益が得られない場合や売却できない場合があります。
- 手数料などの諸費用について
- 利付国債を購入される場合は、購入の対価のみお支払いいただきます。
- 口座管理手数料は無料です。
- その他の重要な事項について
- 「利付国債」は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。
- 利付国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
- ご購入に際しては、必ず「契約締結前交付書面」により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。