地域密着型金融推進計画の取組み

平成17年3月29日に金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、当行で は平成17年度から平成18年度の2年間の重点強化期間を対象とした「地域密着型金融推進計画」を策定いたしました。平成17年 度においては、ほぼ全ての施策において着実に進捗いたしました。

当行では、中期経営計画において、「堅実で健全な経営」という基本理念のもと、「お客様・地域社会に信頼されるいきいき輝く銀行」を目指しております。

「地域密着型金融推進計画」においても、中期経営計画の基 本方針を推進し、利用者のニーズ、地域や当行の特性規模等を踏まえ、「選択」と「集中」により取組んでいきます。

また、信頼されるための意識改革の心と意識を持って、お客様の目線で「CSの徹底」を実践していくことにより、地域の利 用者の利便性向上を目指し、当行の強みを活かした独自性のあるビジネスモデルを構築して、収益力強化や地域の皆さまの利便性向上に取組んでいきます。

事業再生・中小企業金融の円滑化

1. 創業・新事業支援機能等の強化
2. 取引先企業に対する経営相談・ 支援機能の強化
3. 事業再生に向けた積極的な取組み
4. 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
5. 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
6. 人材の育成

経営力の強化

1. リスク管理態勢の充実
2. 収益管理態勢の整備と収益力の向上
3. ガバナンスの強化
4. 法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化
5. IT戦略の活用

地域利用者の利便性の向上

1. 地域貢献に関する情報開示の充実
2. 「お客様中心主義(CSの徹底)」の継続推進による地域の利用者の利便性向上
3. 地域経済活性化と地域雇用創造のため、地域再生推進に向けた活動の実施
4. 当行の取組みの特色や成果を分かりやすい形で公表

項目	経営指標等	2年後の目標計数	18年3月期実績
1. 収益性の確保	コア業務純益ROA	0.7%台	0.69%
	コア業務純益ROE	11%台	10.23%
2. 健全性の確保	自己資本比率	11%台	10.91%
	不良債権比率	2%台	3.69%
3. 事業再生に向けた取組み	ランクアップ先の増加(2年間)	対象先の20%以上	8.0%
4. 創業・新事業支援の強化	支援体制の強化	「支援組織」の設置	「創業・新事業支援委員会」設置
	経営革新支援法の認定取得	10社以上	1社
5. 人材の育成	ビジネスモテルを踏まえた人材育成	「目利き」・「経営支援」能力向上	行外研修参加・通信教育受講
	FP2級(法人)技能士資格取得	50名以上	36名

経営力の強化

経営力を強化するために、信用リスクデータベースの整備充実による信用リスク管理体制の強化や、「金利プライシング計画表」による収益管理態勢の整備と収益力強化の進捗確認により、収益意識の向上を図りました。

また、有価証券報告書への代表者による財務諸表等の適正性の確認について検証体制を整備し、法令等遵守態勢の強化や顧客情報の管理や取扱ルール等の整備・検査体制の充実を図りました。

地域利用者の利便性の向上

ディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌における地 域貢献活動情報開示の充実を図りました。

お客様の目線でニーズにお応えできるよう「CS向上」を目 的とした、新規取引先を対象としたアンケートや地域利用者 の満足度を重視した銀行経営の確立に向けて、「お客様満足度アンケート」を実施し、可能な限り経営施策等に反映することを検討しています。

地域経済の活性化と地域雇用の創造の一環として、「土肥温泉活性化会議」に出席し、観光地としての再生を図るための支援を行っています。

事業再生・中小企業金融の円滑化

お取引先の経営改善支援や事業再生に向けた取組みにおいては、「支店長の1人1社再生支援活動」の実施や「観光関連事業」先に対する具体的な支援の取組み等を実施いたしました。

重点業種の選定や「創業・新事業支援委員会」の設置など、創業・新事業支援等の体制強化を図るとともに、ベンチャー企業・中小企業支援のための「しずおかスタートアップファンド」立上げに参加いたしました。
また、当行本支店間においてのビジネスマッチング体制の整備や担保・保証に過度に依存しない融資として、ビジネスローンをお客様のニーズにあった商品内容へ見直しを行いました。